2019-02-20 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
先ほどから説明しておりますように、現在検討している中深度埋設処分に対する基準案につきましては、国際基準を踏まえまして、線量拘束値を上限として被曝線量を合理的に達成できる限り低いものとするための設計プロセスを確認するというものでありますし、また、検討に当たっては、日本で生じた廃炉等の、廃炉から生じる廃棄物のデータというものを用いたものであります。
先ほどから説明しておりますように、現在検討している中深度埋設処分に対する基準案につきましては、国際基準を踏まえまして、線量拘束値を上限として被曝線量を合理的に達成できる限り低いものとするための設計プロセスを確認するというものでありますし、また、検討に当たっては、日本で生じた廃炉等の、廃炉から生じる廃棄物のデータというものを用いたものであります。
現行の原子炉等規制法の規則では、議員御指摘のとおり、埋設処分することができる放射性廃棄物の発生元が限られているということは事実でございます。 本件につきましては、原子力規制委員会は、昨年、放射性廃棄物が発生した施設ではなく、含有する放射性物質の種類や放射能濃度に応じて埋設処分を行うことを可能とする基準の方向性を示しまして、現在、基準改正に向けた検討を行っているところでございます。
○政府参考人（青木昌浩君） 今説明いたしました中深度の埋設処分、これにつきましては、埋設処分の中でウラン廃棄物のようなものも今年になって検討する予定でございますので、それらも含めて関連規則等を改正すべく今現在検討を進めているところでございます。
およそ日本の約半数が稼働している地域にこの「もんじゅ」も立地しておりますので、そこで、低レベル放射性廃棄物を福井県内、敷地内に埋設処分するかのような発言をしてしまうと、じゃ、福井県というのは、電力を発電することは引き受けましたよ、だけれども、ごみ捨場には絶対させませんよという前提で引き受けております。
むしろ、大部分は捕獲後、埋設処分をしているわけでありまして、この負担をどうにかしてほしいというのが現場のより強い声であります。例えば、捕獲場所から運搬をして焼却するなどの体制、こういったものをもっと整備する必要があるのではないかと私は受けとめております。 イノシシなどの有害鳥獣捕獲について、着実な頭数削減につながる施策を進めるべきと思いますが、国としての取組をお聞かせください。
また、原子力機構は、国が示しました埋設処分業務の実施に関する基本方針に基づきまして、埋設処分業務の実施に関する計画を定めまして、処分場の立地活動を行っているところでございます。 文部科学省といたしましても、必要な予算の確保に努めるとともに、実施主体でございます日本原子力研究開発機構とともに、今後とも適切に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
第二は、放射性廃棄物の埋設処分規制が不十分だからです。 今回の改定では、低レベル放射性廃棄物の浅地中処分、トレンチ処分とピット処分についての見直しは全くなく、公衆への被曝防止や環境汚染防止の対策として問題があります。浅地中処分に対して、遮断型構造による施設建設など強化を図る規制を加えない改正は不十分です。 第三に、放射性物質であるＲＩの防護は当然必要です。
第二は、放射性廃棄物の埋設処分規制が不十分だからです。 今回の法案では、低レベル放射性廃棄物の浅地中処分、トレンチ処分とピット処分についての見直しは全くなく、公衆への被曝防止や環境汚染防止の対策として問題があります。浅地中処分に対して、遮断型構造による施設建設、強化を図るといった規制を加えない改正は不十分です。 第三に、放射性物質であるＲＩ防護は当然です。
御質問のありました、東海発電所で発生した放射性廃棄物のうち放射能レベルの極めて低い廃棄物につきましては、東海発電所の隣接地であります東海第二発電所の敷地内に埋設処分、我々トレンチ処分と呼んでおりますけれども、トレンチ処分される予定でございまして、その事業につきましては、平成二十七年の七月十六日に、日本原子力発電株式会社から、東海低レベル放射性廃棄物埋設事業所の第二種廃棄物埋設事業許可申請が行われたところでございます
いわゆるジビエ料理としてのさらなる利活用を進めるべきでありますが、現状では埋設処分が多く、苦労しているというふうな話でありました。焼却施設などをさらに設置していくなど、捕獲のみならず、利活用や処分まで含めた範囲でさらに支援をしていくべきだと感じております。 また、狩猟は、原則年間の中で期間が決まっております。
その中で、御指摘のありました放射能レベルの極めて低い廃棄物につきましては、東海発電所の隣接地であります東海第二発電所の敷地内に埋設処分をすることを目的としまして、平成二十七年七月十六日に日本原子力発電から第二種廃棄物埋設事業許可申請が行われているところでございます。
東海村の山田村長は、レベル３の低レベルの放射性廃棄物を、第二原発と言いましたが、第二原発の敷地内に埋設処分することを容認して、三月の村議会に意見を求めるとの報道がありますが、その結果はどうなったんでしょうか。
相対的に高い濃度のものについても、現在埋設処分が行われている低レベル放射性廃棄物の想定濃度の上限に比べて低濃度であると、そういうようなことが見込まれます。 それから、減容化技術の開発と国民理解の醸成を進めることによって実現可能なものであると、このように我々は認識をしております。
最後に、こういったいわゆる捕るところ、川上の部分と申しましょうか、の対策も大事なわけですが、一方で、今の段階ではまだまだ川下の部分、つまりどう使うのかといったところが整備されていないがために、ほとんどのものを埋設処分しているような状況がございます。やはり、この捕った動物に関しては大切に食べさせていただくという発想もしっかり活用していかなきゃいけないんじゃないか。
こういったものと、あるいは日本学術会議の提言の中では、一旦白紙に戻すぐらいの覚悟を持って見直す、埋設処分にこだわらずに仕切り直すというようなふうに受けとめているんですけれども、政府としての考え方をお聞かせください。
○河野（正）委員 埋設処分ということで決められているわけですけれども、やはり地震が多いし、また地下水が豊富な我が国においては、地層処分というのは非常に厳しい問題じゃないかなというふうに、フィンランドに行かせていただき、そして青森県で見てきた状況から思っております。 時間も余りありませんので、ちょっと先に進んで、話題をかえていきます。
御承知だと思いますが、我が国は、現在、原子力発電に伴い発生する使用済み核燃料を再処理し、ウラン、プルトニウムを回収した後に生ずる高レベル放射性廃液を、安定的な固形化、ガラス固化しまして、三十年から五十年間冷却のため貯蔵管理した上で、地下三百メートル以深の地層に埋設処分をすることとしております。
いずれにいたしましても、モンゴル政府としても、国内法上、外国の使用済み核燃料を引き取ってモンゴル国内で埋設処分することは困難との説明をしており、我が国としても、使用済み核燃料をモンゴルに押しつけるようなことは考えておりません。
あるいは瓦れき処理なんですが、よその地域に持っていって焼却してもらう、これはこれでいいとして、二度手間になりますが、またそれを戻して、最終の焼却灰の埋設処分等は地元、被災地でやってもいいんじゃないか、そういう声も上がっております。その点についての御見解をお伺いします。
今申し上げたのは原発以外からの低レベル放射性廃棄物ですが、原発由来の低レベルの放射性廃棄物というのは、これはもう既に今日本原燃が六ケ所村に埋設処分を現実にやっているわけですが、受入れ余力というのはどのぐらいあって、今後も容量を増やすという話もありますけど、どのぐらい容量を増やす計画になっているんでしょうか。
○政府参考人（田中敏君） 先ほど先生がおっしゃられました独立行政法人の日本原子力研究開発機構法に基づきまして、平成二十年十二月には、国としての処分事業の基本的な考え方ということを示した埋設処分業務の実施に関する基本方針ということは策定をしてございます。
○水野賢一君 そうすると、これはもう既に発生してしまっているわけですから、どこかに埋設処分をしなきゃいけないわけですが、その埋設処分と一口に言っても、これは一方で高レベル放射性廃棄物の地層処分の処分場が決まらないという問題も一方でありますが、そのことはさておき、要は埋設処分を、地層処分をする場所を見付けるというのは非常に簡単なことじゃないわけで、まあそれは当然と言えば当然なんですが、この今おっしゃられた
また、同国の国内法上、外国の使用済み燃料を引き取ってモンゴル国内で埋設処分することは困難と説明をされているというふうに承知をしております。 〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
モンゴルの国内法上、モンゴルにとっての外国の使用済み燃料を引き取ってモンゴル国内で埋設処分をすることは困難とモンゴル側が説明をしているということでありまして、逆な立場からいけば、例えば、どこかの国がモンゴルに持ち込んで埋設処分することは困難だというふうに説明をしたというふうに理解をすべきではないかと思います。
じゃ、放射性固体廃棄物埋設処分で、放射線障害防止の観点からの管理を規制除外する際の判断の基準とすべき線量、それから国際原子力機関、ＩＡＥＡの規制除外、規制免除のクリアランスレベル、医療機関や研究機関から発生する放射性廃棄物のクリアランスレベル、それぞれ時間当たり何マイクロシーベルトになっているか、これも数値だけお答えください。
放射性固体廃棄物を埋設処分する場合の規制免除の判断基準ということにつきましては、時間当たりに換算いたしますと〇・〇三マイクロシーベルトとなってございます。 さらに、ＩＡＥＡについての質問でございます。
放射能に汚染された瓦れきについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に従って、その放射能濃度に応じて処分場の一定の深さの地中に埋設処分されることになる。また、廃炉につきましては、同法に従って、原子炉設置者が経済産業大臣の認可を受けた廃止措置計画に従って廃止措置を行うことになると。
処分は、最終的には独立行政法人原子力研究開発機構が担当して、これから処分地も選定した上で埋設処分をするようになるんだと思うんですが、処分地の決定によっては、アイソトープ協会が設定している金額も変わってくる可能性があるという御説明もいただきました。 では、産業廃棄物として処理したら幾らかかるんだというふうに伺いましたら、二百リットルドラム缶二十本当たりで試算すると約百万だと。
そして、この二十五万本の廃棄物は、圧縮したりあるいは焼却等で埋設処分が可能な形態、いわゆる廃棄体に加工した上で処分されるということになりますので、実際の処分時には、物量としては大幅に減っていくということが期待をされます。
高レベル放射性廃棄物につきましては、放射能が高く、半減期が極めて長い放射性物質を含むということから、地下深い場所に埋設処分をする、いわゆる地層処分というのが適切であると原子力委員会は従来から判断してきております。 処分というのは、埋設したものを再び取り出さないということ、貯蔵というのは取り出すというニュアンスがあるんですが、処分というのは取り出さないということがポイントです。